秋葉原オフィスビル

このサイトに記載される秋葉原オフィスビルマザーファンド匿名組合出資持分案件（以下、親ファンドという）が発行する匿名組合出資持分は、秋葉原オフィスビルベビーファンド匿名組合出資持分案件（以下、子ファンドという）を通じて不動産信託受益権に投資を行うものです。従いまして、匿名組合出資持分の価値は、子ファンドが運用する不動産等の価値に左右されることとなります。

不動産の価格は、不動産資料、管理状態、経済環境、社会情勢等の要因により大幅に変動することがあります。また不動産等の流動性は低いため、望ましいタイミングで売却できず、結果として売却価格が下落し、又は売却ができない等のリスクが存在します。

親ファンドの匿名組合員に対する分配金の支払及び出資の払い戻しはいずれも保証されておらず、不動産の価値の変動に伴うリスクは、匿名組合員が匿名組合出資持分の保有の割合（出資割合）に応じて負担することになります。 また、不動産市況の悪化、当該不動産の競争力低下等によるテナントの退去、賃料の減額要求、あるいは租税や維持管理費、修繕費の高騰等によって、損益状況が悪化し、当初想定していた収益が得られないことがあります。　

このような状況は、当該不動産の価格にも悪影響を及ぼす可能性があります。

手数料等お客様が支払うべき対価について
・匿名組合契約を締結される場合、お客様には出資金のみをお支払いいただきます。申込手数料その他匿名組合契約の締結に係る手数料はありません。
・本営業に関連して発生する費用（以下の費用を含みます。）については、LD1合同会社の本営業に係る組合財産から支払われるため、お客様に間接的に負担頂くことになります。

当社に対して支払われる費用に関し、当社は、LD1合同会社より、投資一任契約に基づく報酬として、資産保有SPCへの出資額の2％（税別）を受領します。お客様負担に相当する額は下記の数式で算出される金額（税別）となります。

資産保有SPCへの出資額
× 2％
× 本匿名組合員出資割合

※資産保有SPCへの出資額
＝ 全匿名組合員出資金 － 本営業に必要な経費及び留保金

この他、お客様に間接的に負担頂く費用として、公租公課、弁護士・税理士その他専門家の費用、その他本営業の業務執行に際して合理的に発生する諸費用がありますが、それぞれの契約条件により決まるものや、その時点の状況により決まるものであるため、予め上限又は金額を設定しておくことができません。

上記に加えて、お客様がLD1合同会社との間で締結される匿名組合契約に基づいて出資金の送金を行う際に、お客様からLD1合同会社に対する送金にかかる送金手数料（並びにこれに対する消費税及び地方消費税。以下同じ。）をご負担頂きます。

また、出資金の払い戻し又は分配金を確定的にお客様の財産とするためには、LD1合同会社からお客様の振込指定口座に送金することが必要であり、その際には送金手数料をお客様にご負担いただきます。

また、LD1合同会社が資産保有SPCとの間で締結される匿名組合契約に基づいて出資金の送金を行う際や、同匿名組合契約に基づいて資産保有SPCからLD1合同会社に出資金の払い戻し又は分配金を行う際の送金手数料をLD1合同会社が負担することによって、また、資産保有SPCにおいて銀行口座間で各種関連する契約に従い資金を移動する際の送金手数料を資産保有SPCが負担することによって、また、LD1合同会社及び資産保有SPCにおいて本信託受益権の売買における各種支払いや必要な経費等の支払いをする際の送金手数料をそれぞれの会社が負担することによって、また、本信託受益権における必要な経費等の支払をする際の送金手数料をそれぞれの会社が負担することによって、お客様は間接的にこれらの送金手数料を負担することとなります。

・本営業は、資産保有SPC匿名組合に係る匿名組合出資持分（以下「資産保有SPC匿名組合出資持分」といいます。）への投資であることから、資産保有SPC匿名組合の出資対象事業（以下「資産保有SPC出資対象事業」といいます。）に関連して発生する費用についても、お客様に間接的に負担頂くことになります。

当社は、資産保有SPCより、投資一任契約に基づく報酬として、毎年、本信託受益権の取得価格の1％（税別。1年に満たない期間については年365日の日割計算）及び本信託受益権の譲渡を行った場合には譲渡価格の1％（税別）を受領します。前者のお客様負担に相当する額は下記の数式で算出される金額です。
（ 取得価格 × 1％ ） × Ａ （税別。年額）

後者のお客様負担に相当する額は、下記の数式で算出される金額です。
（ 譲渡価格 × 1％ ） × Ａ （税別）

Ａ ＝
本匿名組合員出資割合 × Ｂ

Ｂ ＝
（全匿名組合員出資金 － （本営業に必要な経費及び留保金））
÷
［（全匿名組合員出資金 － （本営業に必要な経費及び留保金））
＋LDS社のセイムボート出資額］

【信託報酬】
お客様に間接的に負担頂く費用として、資産保有SPCが受益者となる信託受益権に係り信託受託者に支払う各種報酬があります。主な報酬として、受益者変更報酬（当初報酬）、管理報酬（期中）、受益権譲渡時の処分報酬がありますが、その他にも一定の報酬が発生する場合があります。現在、契約締結前であり、確定的な上限又は金額を設定しておくことができない他、関係当事者から非開示の要請を受けているため、開示できません。

【融資手数料等レンダーに対する費用】
資産保有SPCは本案件に際して、金融機関から借り入れを行います。その際の主な手数料は、融資手数料、担保評価手数料、弁護士費用があります。その他にも一定の費用が発生する場合があります。現在、本ローン契約締結前であり、確定的な上限又は金額を設定しておくことができない他、関係当事者から非開示の要請を受けているためおり、開示できません。
なお、借り入れに際しての主たる条件は以下の通りを予定しています。

元本金額：600,000,000円
期間：5年+テール期間1年
最終期日：平成36年9月30日
金利：6か月TIBOR＋130ベーシスポイントの変動金利
返済方法：平成31年3月より6か月ごとに元本金額の0.5％の支払。予定返済期日（但し、予定返済期日が延長された場合には最終期日）に残額一括返済。
主な担保：信託受益権に第1順位質権設定、社員出資持分に質権設定、本信託不動産に停止条件付抵当権設定、保険金請求権に停止条件付の質権設定
主な財務コベナンツ：DSCRテスト並びにLTVテストが設定される予定です。

この他、資産保有SPCの組成・維持管理に係る費用（合同会社設立費用、弁護士費用等）、公租公課、弁護士・税理士その他専門家の費用、本信託受益権の取得、管理及び処分に係る費用（登録免許税、仲介手数料、物件調査費用等）、本信託不動産の維持管理等及び処分・売却に係る費用、本信託不動産の管理手数料（プロパティマネジメント会社に対する報酬等）、会計監査に要する費用、資産保有SPCの事務受託会社に対する事務管理報酬、その他本営業の業務執行に際して合理的に発生する諸費用がありますが、それぞれの契約条件により決まるものや、その時点の状況により決まるものであるため、予め上限又は金額を設定しておくことができません。

本匿名組合契約による出資は、元本が保証されているものではありません。すなわち、LD1合同会社は、匿名組合員であるお客様の出資金を本案件の営業のために用いるものとし、お客様への利益配当及び出資金の返還のための原資は、本営業により生じる収入から事業の実施に伴い発生した費用・損失等を控除した残額となり ます。このため、本営業の収益が悪化した場合、又は予想以上に費用・損失等が発生した場合には、お客様への利益分配のみならず出資金の返還に支障を来たす 恐れがあります。

下記の主なリスクがあります。
・営業者（LD1合同会社）の信用状況悪化又は債務不履行のリスク
・資産保有SPC（合同会社オーナーズブック神田須田町）の信用状況の悪化又は債務不履行のリスク
・最終的な出資対象となる不動産に関するリスク ※

※不動産には、テナントの退去、賃料相場の下落、管理費用の増大、不動産市況の悪化等の要因により純賃料あるいは価格が低下するリスクがある他、自然災害による価値の毀損、物件の瑕疵に基づく損害の発生等のリスクがあります。
・匿名組合員の地位の流動性が限定的であること
・利益の分配、出資金の返還事務に伴うリスク

本案件は、一旦投資実行がされると中途解約はできません。
本案件に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませんが、お客様は、お客様が申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間（申込日を含めて計算します。また、土日祝日も含まれます。）（以下「クーリング・オフ期間」といいます。）は、当該申込みの撤回若しくは係る本匿名組合契約の解除ができるものとします。（但し、LD1合同会社がクーリング・オフ期間より長い期間を定めて本匿名組合契約に基づきお客様に通知した場合には、お客様は当該期間が満了するまでの間は、当該申込みの撤回若しくは係る本匿名組合契約の解除ができるものとします。）お客様が申込みの撤回若しくは係る解除を希望される際は、お客様が応募後当社から送付される電子メールに従った方法でLD1合同会社に当該意思表示をする方法で行われるものとします。

この案件は当社の役職員が応募をする可能性があります。その応募方法はお客様と同等の方法によるものとなります。

本案件の募集完了後、お客様に募集申込金の拠出に係る電子メールを送らせていただきます。当該電子メールを送付するまで、お客様の募集申込金の振込先はご提供されない予定ですが、当該メールまで金銭の送付を行われないようご留意ください。

加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
      所在地：東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番13
    電話番号：0120-65-5005

お客様におかれましては、当画面を含むOwnersBookサイトに掲載されている情報は、転載等禁止とさせていただきます。

・本案件は電子申込型電子募集取扱業務となります。

・ロードスターキャピタル株式会社は本案件において私募の取扱業務をLD1合同会社から受託しています。

・本案件にて取り扱う有価証券は金融商品取引法上の開示は義務付けられていません。

・LD1合同会社の作成する出資対象事業に関する帳簿その他の書類及びLD1合同会社の貸借対照表及び計算書又はこれに代わる書類等については、適用法令等又は本匿名組合契約に基づいて公認会計士又は監査法人による外部監査が義務付けられる場合を除いて、公認会計士又は監査法人による外部監査は受けておりません。なお、これらの書類については、当社の運営するOwnersBookサイトのお客様専用画面においてお客様に情報提供を致します。

・分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当することがあります。

・本案件にて取り扱う有価証券は、原則流動性が著しく低く、期中での換金性は著しく乏しいです。

・本案件にて取り扱う有価証券は、原則契約の中途での解約が不可となっています。

・本案件にて取り扱う有価証券は、譲渡が原則できません。

・本案件にて取り扱う有価証券は、その価値が大きく失われるリスクがあります。

・本案件について、お客様からの照会に対して電話又は訪問の方法により回答できません。

・お客様が当社へ本案件について照会する場合は、 info@ownersbook.jp にご連絡ください。

・本案件における案件にかかる交付書面はOwnersBookのお客様専用画面にて提供を行います。

・LD1合同会社は当社とアセット・マネジメント契約を締結し、投資運用業務を当社に委託をしています。

・当社はOwnersBookをプロモーション対象としたアフィリエイトを実施しております。本案件を個別にプロモーションを委託してはおりませんが、アフィリエイトサイトの表示方法によっては本案件をプロモーションしているように見える場合があり得ます。

・契約の申込みの撤回又は契約の解除の方法及びその場合の返金方法：
本匿名組合契約に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませんが、本匿名組合員は、本匿名組合員が本匿名組合出資持分の取得の申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間（申込日を含めて計算します。また、土日祝日も含まれます。）（以下「クーリング・オフ期間」といいます。）は、当該申込みの撤回若しくは係る本匿名組合契約の解除ができるものとします。但し、LD1合同会社がクーリング・オフ期間より長い期間を定めて本匿名組合契約に基づきお客様に通知した場合には、お客様は当該期間が満了するまでの間は、当該申込みの撤回若しくは係る本匿名組合契約の解除ができるものとします。本匿名組合員の申込みの撤回若しくは係る解除を希望される際は、お客様が応募後当社から送付される電子メールに従った方法でLD1合同会社に当該意思表示をする方法で行われるものとします。
お客様が前項に基づく申込みの撤回若しくは本匿名組合契約の解除を行う場合で、お客様がすでに申込金その他の金員をLD1合同会社に払い込んでいる場合には、LD1合同会社は、お客様の予め指定する口座に返金を行うものとし、かかる場合の振込手数料はLD1合同会社が負担することとします。但し､お客様が払い込んだ出資金等に利息は付きません。