融資を受けようとする場合、一口に融資と言っても大きく分けて有担保融資と無担保融資の二種類があり、有担保融資の中でも何を担保とするかなどによってさまざまな種類が存在します。今回はその中でも不動産担保融資に焦点を当て、不動産担保融資のメリットやデメリット、選び方のポイントについて解説します。
不動産担保融資とは
不動産担保融資とは、土地や建物などの不動産を担保にして銀行やその他の金融機関からローンを借り入れることを指します。利用する際には不動産の担保価値や借入者の支払い能力などについての審査を受け、それらに応じて融資金額などが決定される仕組みになっています。一般的に無担保融資よりも一度に借りられる額が大きく、金利が低く長期返済も可能といった特徴があり、多くの人々に利用されています。
不動産担保融資のメリット
一般的に、不動産融資のメリットには以下のようなものがあります。
受けられる融資が高額
多くの無担保融資では借入者の年収などにより融資額の上限が設定されているため、高額の融資を受けることはなかなか難しいです。一方不動産担保融資の場合、不動産という比較的確実な担保があるため、担保不動産の価値によっては高額融資も受けられるというメリットがあります。そのため個人だけでなく法人などの利用にも適しています。
返済期間を長期に設定できる
比較的確実な担保があることにより、多くの場合、無担保融資と比べ返済期間を長期にして月々の返済額を低く設定することも可能です。そのため余裕を持った返済計画を立てられるというメリットがあります。
金利が低い
不動産を担保にすることによって金融業者にとっては回収不能のリスクを減らすことができるため、無担保融資と比べると低金利での融資を受けることができます。
連帯保証人が不要の場合がある
無担保融資などでは多くの場合保証人を設定する必要がありますが、不動産担保融資の場合、もし返済不能になっても不動産を売却して返済することができるため、連帯保証人を必要としない場合もあります。
不動産担保融資のデメリット
一方で、不動産担保融資には以下のようなデメリットも存在します。
利用時に諸費用が必要となる
不動産担保融資を利用する場合、融資額の1~3%の手数料が必要となる場合があります。また、抵当権の登記費用や、場合によっては不動産の鑑定費用なども支払う必要があります。そのため、予めある程度の現金を用意しておく必要があります。
返済不能時には不動産を失う
これは当然のことですが、不動産を担保に入れて融資を受けているため、返済できなくなった場合には不動産を売却しなければなりません。
融資を受けるまでに時間がかかる
不動産の担保価値の評価などを行うため審査に時間がかかり、融資までに1~2週間かかることが一般的となっています。そのため、早急に融資を受けたい場合などには適していません。
中途解約時に違約金が発生する場合もある
融資の条件によっては、他社への借り換えなどで中途解約する際には残債金額の数％に相当する違約金を請求される場合もあります。
不動産担保融資の選び方のポイント
それでは、どのようにして不動産担保融資を選ぶのが良いのでしょうか。不動産担保融資を扱う業者は銀行と消費者金融などのノンバンクの二つに大別されます。まずは両者の特徴や違いについて見ていきます。
銀行の特徴
銀行の特徴としては、審査が厳しく融資まで時間がかかり、最大融資金額も低めになっていますが、全体的に金利が低めであり、利用時の諸費用もノンバンクに比べ安い場合が多いです。
ノンバンクの特徴
それに対してノンバンクは、金利は銀行に比べ高めなことが多いものの商品の種類が豊富であり、銀行に比べ不動産評価額が高い傾向にあります。また、独自の審査基準を設けている業者も多く、審査のスピードが早く最大融資金額も高い場合が多いという特徴があります。
これらの特徴を踏まえ、自身が必要な金額や融資までの時間、返済計画などを考慮してどちらがより適切かを考える必要があります。
手数料を加味した実質金利が重要
不動産担保融資を受けるためには融資手数料や抵当権の登記費用などの手数料が必用となります。表面的な金利にこれらの手数料を加味した金利を実質金利と言いますが、表面金利は安いが手数料が高いケースもあるので実質金利で選ぶことが重要です。
融資実行に際して金利以外の手数料がどの程度かかるか、必ず詳細を確認するようにしてください。手数料や各種費用を織り込んだ上で無理がない返済計画になるかどうかを考えましょう。
元利均等返済や元金均等返済など返済方式によっても返済計画が変わってくるので、返済方法についても事前の確認が必要です。
不動産担保融資を受ける前の事前調査が重要
不動産担保を前提とした融資は、無担保ローンと比べると高額の融資を受けられるというメリットがありますが、その分慎重な業者選びや返済計画が求められます。
選び方のポイントを踏まえて、複数事業者から見積もりを取った上で慎重に判断するようにしましょう。
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