分別管理とは?

分別管理とは?

クラウドファンディングを利用し、匿名組合契約に基づき出資された金銭は、金融商品取引法に従い、分別管理(「ぶんべつかんり」または「ふんべつかんり」と読みます。)されることが必要となっています。これは出資を受ける会社(匿名組合契約における営業者)において、自らの財産と出資者から集めたお金を明確に区別して管理することを義務付け、営業者に万一の不測の事態が起こった場合でも、出資者の資産を保護しようという制度です。(必ずしも100%の資産が保護されるわけではないですが、保護される可能性は高くなると考えられます。)

 

分別管理が導入された背景には、ファンドの形式でお金を集めたものの、きちんとした管理がなされず、のちのち、どのお金が出資者からのお金で、どのお金が営業者自らのお金なのかわからなくなってしまうというケースが発生したことがあります。社会問題化したファンドに関する事件を読み解くと分別管理がなされていなかったケースが散見されます。

 

それを防ぐため、匿名組合出資者からの出資金と匿名組合契約における営業者自らのお金を明確に区別して管理することが義務付けられるようになりました。この分別については、ただ単に帳簿上分けるのではなく、例えば、銀行口座をそれぞれ設置するような実効性のあるレベルでの分別管理を行うことが義務付けられています。

分別管理イメージ

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少額からの不動産投資クラウドファンディング「OwnersBook」
OwnersBook1年生(14)

不動産投資のメリット ~投資の初心者 OwnersBook1年生(14)~

不動産の購入には莫大な資金が必要になりそうですが、不動産のオーナーになり利益の追求をするメリットにはどのようなことがあるのでしょうか?

ここでは実際にアパートやマンションを購入しそのオーナーとして家賃収入を得る不動産投資のメリットについて考えてみたいと思います。

不動産投資のメリット①:売却益や家賃上昇の可能性がある

物価が上がった場合には、購入した物件そのものの価値が上がる可能性もあり、売却すれば利益が出て、また家賃も上昇する可能性があります。

不動産投資のメリット②:毎月、安定した賃料収入が見込める

安定した賃料収入が見込める場合、将来的に働くことが出来なくなった場合などのことを考えると賃料収入を年金として考えることも可能です。ローンを組んでいれば返済に充てることも可能ですし、返済が終わっていれば年金受給者にとっては年金の足しになりゆとりある老後生活の備えになりそうです。

不動産投資のメリット③:生命保険の役割を果たす場合も

マイホームを購入される際にローンを組んだ方はご存知かと思いますが、民間のほとんどの金融機関では住宅ローンなどの多額のお金を借りる際、団体信用生命保険への加入が義務付けられ、契約者に保険がおりる事由が生じた場合には残りのローンが免除されます。最近では投資目的で購入する不動産を担保に組むことの出来るローンで、団体信用生命保険が付保されるものもありますので、調べてみる価値はありそうです。

お金を受け取る生命保険とは違い、ローンがなくなれば家族に不動産を財産として残せる可能性もありますね。

不動産投資のメリット④:節税対策が可能

不動産投資で得た収入にはもちろん税金が掛かってきますが、ローン金利などが必要経費として認められているようですので、申告することで所得税や住民税の節税も可能のようです。税理士の方に確認してみる価値がありそうです。

 

このように、昨今年金制度や終身雇用制度が危ぶまれるなか、将来の不安を拭うために、将来に渡って継続した安定収入が図れる不動産投資をはじめる方が増えているとも聞きます。

また、せっかく家を購入したけど転勤になってしまった!もしかしたらこれは大家さんになるチャンス?手放す前に家を貸すことを選択肢に入れてみるのも一つの手かもしれません。その際には、賃貸可能か住宅ローンの条件もご確認ください。

マイホーム、売る?貸す?

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J-REITについて(4)

J-REITのデメリット(2) ~J-REIT(「ジェイ・リート」)について(4)~

J-REITによって、上場株式市場と不動産市場が結ばれることになりました。投資家にもたらされた最大のメリットの一つは、市場を通じて、(よほどの巨額でない限り)買いたいときに買えて、売りたいときに売れるという流動性です。

一方、J-REITには上場しているという特性・設計に由来するデメリットもあります。それはJ-REITとして、「不動産を買いたい時に買えるのか?」という問題です。
J-REITには物件を購入する際、その資金源を確保する方法として次の三つがあります。

(1)内部留保
(2)借り入れ(債券の発行、銀行借り入れ)
(3)増資(主に公募増資)

J-REITはほぼ全て、法人税の課税対象となることを避けるため、(1)の内部留保は通常行っておりません。また、運用上(2)の借り入れを行うのにも限度があります。それは、借り入れを資産全体の一定程度とするという運用方針を明示的あるいは暗黙的に掲げているJ-REITが多く、どんどん借り入れを行うことが出来るというものではありません。

すると、物件(特にある程度大きな不動産物件)を購入しようとする際にJ-REITは(3)の増資を行うことが一般的です。

株式市場に資金が潤沢にある際には増資も滞りなく行われる可能性が高いですが、株式市場が冷え込んでいる際の増資は困難を極めます。また、増資の見込みが立っても、条件が厳しくなることも十分ありえます。すると、せっかくの購入のチャンスを逸してしまうことにつながりかねません。

実質的な資金調達先が市場に限定されることは、それはそれでJ-REITの内包するデメリットとなっています。

J-REIT以外の不動産投資事業者の資金調達先はもう少し柔軟性があります。不動産を自社で持つ会社であれば、増資に加え、内部留保の活用やJ-REITよりも柔軟な借り入れの活用(銀行借り入れ・社債の発行に関し、資産残高の何%まで借り入れることが出来るというあらかじめ決められた水準がないケースも多いです。)が可能です。また、ファンドであれば、最終的な投資家に事前に定められた契約に従い、投資資本拠出を要請(キャピタルコールといいます。)することが可能です。

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