匿名組合とは、当事者の一方（匿名組合員又は出資者）が相手方（営業者）に出資をし、営業者の営業により生ずる利益を組合員に配分することを約束する契約形態を指します。

時系列では以下のようになります。

1. 匿名組合員がお金を営業者に出資します。
2. 営業者は営利行為を行います。
3. 利益が出たら営業者は匿名組合員に分配します。

2015年7月現在、日本におけるクラウドファンディングサービス（投資型・融資型に分類されるクラウドファンディングサービス）の多くは、この匿名組合の手法を使用しています。

また、この匿名組合は、機関投資家（プロの投資家）が不動産投資を行う際にも広く用いられている、投資における契約形態の一つです。

その歴史は、中世ヨーロッパの地中海貿易までさかのぼり、貿易用の船を購入する際の資金集めの手法が匿名組合の原型と言われています。これは、世界初の株式会社が登場するよりもずっと以前の話です。

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特定目的会社とは、TMKとも略されます。

特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立されます。

特定目的会社を用いることで、証券化の対象になる資産を独立させ、責任を当該資産価値の範囲内に限定すること（倒産隔離）が可能で、また特定目的会社を投資家への二重課税を回避するための器（導管体）とすることも可能です。

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登録免許税とは、新築建物を建てたときの所有権保存登記や、売買による所有権移転登記、また住宅ローンなど借り入れに伴う抵当権設定登記など、登記の設定に対して課される国税です。

課税標準は固定資産課税台帳に記載された価格です。固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記官が認定した価額となります。

税率は登記の内容や原因によって異なります。また、一定の要件を満たした住宅用家屋については、軽減措置の適用を受けることができます。

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